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バブル崩壊後の景気停滞期には今度は団塊の世代の子どもたち、いわゆる団塊ジュニアが新たな受け皿として注目され、税制や金利などの面でのさまざまな優遇策もあって、住宅産業が景気回復の牽引車的な役割を果たすほどの売行きを示した。バブル期までは年間３万戸から４万戸程度の販売戸数だった首都圏の分譲マンションが、バブル崩壊後しばらくから８万戸以上に増加し、それでも順調に売れてきたのは、実はこの団塊ジュニアの需要を先取りした面がある。それが一巡したことも、今回の売行き減速、第２のバブル崩壊に影響している面があるのではないかともいわれている。しかし、今後は人口増加どころか人口減少が急速に進んでいくわけだから、団塊の世代、団塊ジュニアが果たしてくれたような景気拡大を期待することはできない。１０年後、２０年後には団塊ジュニアの子ども世代が主役に躍り出なければいけないのだが、ほとんどの世帯が一人っ子の現状では、そのパワーは限られている。こうした点をカバーするためには、ひとつには出生率を引き上げる必要がある。
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