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昭和20年代からの日本の住宅事情

2011.10.14

昭和20年代、日本の住宅事情は悲惨なものでした。空襲による住宅焼失やそれによる延焼を防ぐための近隣住宅の取り壊し、外国からの引揚げによる住宅需要の急増、戦時中の住宅供給の激減などによって、不足していた住宅戸数は400万戸を超えていました。終戦直後の1945年9月から早速、政府補助による応急的な簡易住宅の建設が始まりました。それ以降も、遊休建物の住宅転用や余裕住宅の開放、不要不急の建築の禁止、旧借地・借家権の保護と土地家屋の権利調整、地代家賃の統制など、緊急措置が次々と実施されました。国を挙げてのこうした努力の結果、住宅用資材が極度に不足していたにもかかわらず、住宅建設は国民の旺盛な復興意欲にも支えられ、1948年度までに民間の自力建設による住宅を中心として約200万戸が供給されました。

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