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製造業にかわる東京の大改造構想

2011.11.18

製造業にかわるエンジンは何か。新幹線や高速道路、東京湾横断道路、大阪湾の関西国際空港など大規模公共プロジェクトと、大都市、とくに東京の大改造構想である。この大改造とは何か。簡単にいえば、都市計画の規制を緩和して、個人住宅をとりつぶして商業ビルや民間の巨大マンションにすることである。都市を民間企業の新たな儲けの場にしようというのである。つまり、「日本列島改造論」ではっきりした大規模な公共投資への依存にさらに拍車をかけ、それに都市の大改造をプラスした土木、土建国家へのさらなる傾斜が日本の新しい進路として浮上してきたのである。

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このことは、三全総の再検討を受けて始まった第四次全国総合開発計画の策定のなかで焦点をむすんでくる。四全総閣議決定までに四全総ほど、すったもんだした計画はなかったろう。それは一幕で終わるはずの策定作業が三幕になったからである。第一幕の始まりは、国土庁が型通り、各省庁の計画の一部は大企業系列のシンク・タンクや業界の各種報告を参考にしている）をまとめて、第四次全国総合開発計画の国土庁試案として公にした一九八六年八月。四全総の期間は一九八六年から二〇〇〇年までとされた。スローガンには、過去の三つの全総と同様、均衡ある国土の発展をはかるため「多極分散型国土」の建設がうたわれている。